2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
何でこの話をするかといいますと、先日、国産野菜の価格が低迷しているという質問をさせていただきましたけれども、その中に、私の地元でも大根がありまして、生産者の中には、このおでんをコンビニがやめているところが多くなっていることが、価格低下と相まって非常に経営に重くのしかかっているということで、おでんの例を現に挙げられている生産者の方がおりました。
何でこの話をするかといいますと、先日、国産野菜の価格が低迷しているという質問をさせていただきましたけれども、その中に、私の地元でも大根がありまして、生産者の中には、このおでんをコンビニがやめているところが多くなっていることが、価格低下と相まって非常に経営に重くのしかかっているということで、おでんの例を現に挙げられている生産者の方がおりました。
現在、国産野菜が非常に豊作で潤沢に出回っているわけでございますが、一方で、中国からの輸入量が多いタマネギとかネギ、あるいは、国内の供給量に占める中国産のシェアが高いニンニクとかショウガでございますけれども、中国で一次加工された輸入品の使用率が高い一部の外食や中食の業者の中では、新型コロナウイルスの影響による加工や物流の滞りによりまして品薄などの影響が出ているというふうに聞いております。
この野菜の輸入量が減っているさなかでも国産野菜の価格が上がらないというのが、今、農家の方を非常に苦しめていることであります。消費者の目線でいえば、いろいろなことがあっても野菜の価格が落ちついている、安いというのはうれしいのかもしれませんけれども、生産者からすると非常に厳しい状態が近年続いています。
今、全国を中心に物流が非常に鈍っている中で、国産野菜が、価格が変動するか少しよくなるかということもあったんですけれども、今の段階では大きな変動はありません。国内で流通する野菜のほとんどが国産であるということもありまして、なかなか国産野菜の相場が、今の段階では影響を受けづらいという見方があると思います。
一つは、東海地方のトマト加工製造業者、ソースの調製品をつくっている会社ですけれども、こちらが、地元原産を主とした国産野菜にこだわった商品、これを製造しておりまして、受注が非常にふえたということで、受注増に伴う設備増強を計画して、公庫が必要な設備資金三百七十万を融資させていただいております。この業者につきましては、売上げが一億程度、従業員も十数名ということでございます。
この要因ですけれども、近年の加工用や業務用への国産野菜を求める実需者ニーズに応じた生産が行われる中で、秋の天候不順で野菜及び根菜類等を中心に価格が上昇したことも寄与したものと考えています。
また議論させていただきますけれども、前回の委員会でも同僚の郡司委員がＧＡＰについての質問をさせていただきましたけれども、一般社団法人日本生産者ＧＡＰ協会というところから、二〇二〇年東京オリンピックで国産野菜を供給できない可能性があるよという心配がありました。 このことは、大臣の予算の説明の中にまさに盛り込まれています。七ページ、第六の項の最後であります。
特に、近年、異常気象によりまして野菜の作柄が不安定な際には、中国産など、国産野菜に比べて安い輸入品が入ってきているわけでございます。
しかしながら、加工業者が国産野菜を欲しいという話も聞くんだが、一体どこに行ったら売れるのかねということがわからない。加工業者もだれがそういうものをつくってくれているのかわからない。ここにミスマッチがございますので、ここのところをマッチングさせるための施策を講ずるということが一つございます。
○政府参考人（本川一善君） まず、トマトの加工品以外につきましてはこの特定農産加工法の対象業種にはなってございませんけれども、御指摘のように、先ほど来議論がございますように、野菜では加工・業務用の需要が非常に強くなっておりまして、食品の製造業者などからも国産野菜に対するニーズが非常に高まっております。
また、国産野菜・果実等の利用拡大や耕作放棄地解消のための取組等を支援してまいります。 あわせて、意欲と能力のある担い手を育成すべく、水田・畑作経営所得安定対策を着実に実施するほか、食料の生産基盤である農地の確保、有効利用を促進し、国内農業の体質強化による食料供給力の確保を図ってまいります。
これは、中国野菜の問題があったときに国産の野菜に端を発しているわけでありますが、国産野菜がなかなかユーザーまであるいは加工業者まで供給されないと。そういう体制をつくろうということで、産地の生産者の方々、その仲介をされる方々、それから末端の加工業者さん、そういう方が一体となってそういう販売をしていく、そのような場合に、それぞれの施設について弾力的に運用を認めていこうというような事業でございます。
また、国産野菜、果実等の利用拡大や耕作放棄地解消のための取り組み等を支援してまいります。 あわせて、意欲と能力のある担い手を育成すべく、水田・畑作経営所得安定対策を着実に実施するほか、食料の生産基盤である農地の確保、有効利用を促進し、国内農業の体質強化による食料供給力の確保を図ってまいります。
農林水産省でも、加工・業務用需要向けの国産野菜の供給体制の整備を進めるために、仮称、こういう言い方をしているんですけれども、加工・業務用需要対応プランというようなものを作っていこうと、そういうプランを進めて、それに基づいて生産に取り組む産地、農業経営というものにはこれから重点的に支援をしていくということが大事ではないかと。
このために、農林水産省におきましては、国産野菜の消費者に対する供給を緊急的に確保する観点から、この十一月から特に年末にかけましてキャベツ、白菜などの出荷の前倒し、あるいはホウレンソウなどの生育期間の短い野菜につきまして、例えばビニールで被覆して生育を促進する、あるいは通常よりハウスの温度を上げて管理する、そういうことをやりまして生育の促進を図る、さらには曲がったキュウリであるとか小玉のキャベツなんかにつきまして
そこで、私ども、国産野菜の消費者に対する供給を緊急的に確保するという観点から、十一月から年末に向けまして、一つには、キャベツでありますとか白菜、そういったものの出荷の前倒し、それからホウレンソウ、そういった生育期間の短い野菜の生育促進、あるいは曲がったキュウリ、通常では出荷されない野菜を出荷を促進するといったようなことも行いまして、またあわせまして消費者の方々に価格動向の情報提供を努めるということで
産地の体質強化と安全で安心できる国産野菜を安定供給するための輸入急増農作物対応特別対策費等で取り入れたんだというふうに聞いているわけであります。
野菜の構造改革につきましては、平成十三年のネギを始めといたします三品目に対しますセーフガードの暫定発動を受けまして、急増する輸入野菜に対抗し得る国内産地の確立、それから国産野菜の安定供給、これを推進いたしますために、平成十四年度から十六年度、三年間ということで取組が開始されているところでございます。
特に、野菜の場合、長期間輸入によって栄養成分が低下するということも言われている中で、長期間輸入された輸入野菜と国産野菜の差についていろいろこの調査のデータも出されているんですね。 九八年に女子栄養大学で市販のブロッコリーについて三年間これを調べて、調査の結果が雑誌に紹介されました。
野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 野菜は国民の健康と食生活及び農業生産において重要な地位を占めているが、近年、野菜をめぐる状況が急速に変化しており、消費者や実需者の多様なニーズに即した国産野菜の安定的な供給を行う体制の確保が喫緊の課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
こうした中で、将来にわたって国内野菜産地の供給力を確保していくためには、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者に選好される品質、価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。
やはり国産野菜については、消費者の求める安定的、効率的な供給ということが大事でありまして、そのためには、実需者に対して安定的な出荷を行うということが必然的に重要であります。したがって、産地として相当規模のまとまりが必要なんだろうと思います。
野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 野菜を取り巻く諸情勢の大きな変化に対応するため、消費者のニーズに即した国産野菜の安定供給体制の早期の整備が極めて重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
道産たまねぎ・にんじん・生食用馬鈴薯の需給対策に当たっては、ＢＳＥ関連風評被害の解消策及び野菜農家の所得補償に万全を期すこと 三 国内野菜生産の構造改革に当たっては、野菜価格安定制度の国庫負担率引き上げや生産費を償う保証基準額の設定などより一層拡充強化すること 四 直接所得補償対策を導入した持続農家促進法への改正など野菜経営の全体を捉えた新たな農業経営安定所得補償政策を確立すること 五 国産野菜
今回、契約取引を推進するための契約野菜安定供給制度を創設いたしますことは、輸入野菜の急増に対し、定時、定量、定質、定価といった実需者のニーズにこたえる国産野菜の供給を行い、また、生産、流通コストを削減する意味におきましても大変時宜にかなったものだと考えております。
我が国野菜農業が今後生き残っていくためには、中国などとの国際競争に対応できる強い産地をつくることが基本でありまするし、また、消費者、実需者に国産野菜を選んでもらえるような産地をつくることが第一であります。 そこで、まず、今回の法改正の趣旨、ねらいについて遠藤副大臣にお尋ねをいたします。